本投資法人が保有する『ビックカメラ立川店』（東京都立川市）において、本館の耐震補強工事を含むリニューアル工事が、本日完了しましたのでお知らせします。 ■リニューアル工事のポイント ?工事期間中も店舗営業を継続し、賃料収入を確保 　本工事は、耐震補強工事に多数の実績を誇る大手総合建設会社の鹿島建設株式会社の施工により、賃借人が全館休業することなく店舗営業を継続しながら段階的に実施しました。 ?耐震性能と同時に建物性能も向上し、物件競争力を強化 　今回の工事においては、耐震補強工事等に加え、設備の改修や、建物前面のファサードの改修も実施して外観デザインのリニューアルを実現し、物件競争力の強化を図りました。 ■内部成長への寄与 　本物件において、2015年7月31日付プレスリリースにてお知らせしたとおり、テナントである株式会社ビックカメラとは、長期定期建物賃貸借契約（期間20年）を2015年7月31日付で締結しております。本賃貸借契約では、工事完了後に賃料を増額することに合意しており、今後の収益性向上を見込んでいます。 ■■ビックカメラ立川店の基本情報■■ 1) 物件所在地：東京都立川市曙町2丁目12番2号他（JR線及び多摩都市モノレール「立川」駅　徒歩1分） 2) 営業時間：10:00〜21:00　年中無休 3) ホームページ：http://www.biccamera.co.jp/shoplist/shop-012.html

日興ＩＲ「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」にて最優秀サイトを受賞

本投資法人のウェブサイトは、日興アイ・アール株式会社が選ぶ「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、 - 総合ランキング　最優秀サイト（14位） - 業種別ランキング　最優秀サイト（1位） に選ばれ、12年連続で入賞することができました。このホームページ充実度ランキングは、全上場企業ホームページにおける情報開示の充実度調査と、企業の情報開示に対する意識醸成の促進を目的に、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した客観的な評価項目に基づいて全上場企業3,688社のホームページについて調査し、発表されたものです。今後も継続してウェブサイトの充実を図り、閲覧いただく皆さまの立場にたった情報提供ができるよう努力してまいります。

本調査に関する詳しい内容は、日興アイ・アール株式会社のサイトをご確認ください。また、受賞の詳細については、こちらをご覧ください。

大和ＩＲ「2016年インターネットＩＲ表彰」にて優良賞を受賞

本投資法人のウェブサイトは、大和インベスター・リレーションズ株式会社が選定する「2016年インターネットIR表彰」（上場企業3,698社対象）で優良賞（52位）に選ばれました。この「インターネットIR表彰」とは、大和インベスター・リレーションズ株式会社が上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業を選定し表彰ものです。本投資法人は、この賞を6年連続通算8回を獲得しております。今後も閲覧いただく皆さまの立場に立ち、見やすく分かりやすい情報提供を目指してまいります。

本調査に関する詳しい内容は、大和インベスター・リレーションズ株式会社のサイトをご確認ください。また、受賞の詳細については、こちらをご覧ください。

Ｒ－リテールファ:資金の借入（借換）に関するお知らせ

資金の借入（借換）に関するお知らせ

訂正発行登録書

平成28年8月期（第29期）有価証券報告書

CDP気候変動プログラム参加に関するお知らせ

日本リテールファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、J-REITとして初めて気候変動情報開示に対する活動を評価する国際団体であるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムに参加しました。 １．CDP気候変動プログラムの概要 　CDPとは、運用総額100兆ドルを超える世界の機関投資家のサポートの元で上場企業の温暖化対策を調査している国際NPOであり、本年11月4日に発効となったパリ協定の実行性を担保する民間の取り組みとして、近年とみに注目を集めているものとなります。　CDPは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年に1回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を評価しています。評価はＡ〜Ｆの9段階で付与されます。2016年の対象企業は、世界で約6,000社、日本では500社でした。

２．本投資法人のサステナビリティへの取り組み 　本投資法人は、資産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社とともに環境や社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を確保するための取り組みを主体的に推進すると同時に、テナントが自ら行う取り組みを積極的に支援するなど、保有する商業施設が来店客をはじめ地域の人々に愛される施設となるよう努めています。本投資法人は、今後も環境や社会的責任に留意した運用を行っていく所存です。本投資法人のサステナビリティ関するウェブサイトは、こちらをご覧ください。サステナビリティへの取り組み