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本日(11月1日)グランドオープンしました!【ならファミリー】

本投資法人が保有する『ならファミリー』(奈良県奈良市)の大規模リニューアルが完了し、2016年11月1日(火)午前10時にグランドオープンいたしました。
 新専門店街「zoro」が誕生 
専門店ゾーン拡大にあわせ、既存の専門店街を刷新。奈良県初出店のブランドを含む、新たな58店舗がオープンいたします。
 リニューアルコンセプト 『大和モダン』 
天平文化を現代的にアレンジした「大和モダン」をコンセプトに、質朴として豪胆な奈良らしさを表現した環境デザインに施設全体を刷新いたしました。 新しくなった『ならファミリー』へのご来館を心よりお待ちしております。

施設概要 1)所在地: 奈良市西大寺東町二丁目4番1号 2)土地面積: 29,342.59m2 3)延床面積: 115,707.41m2 4)構造と階数: 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付7階建         鉄骨造陸屋根7階建         鉄骨造スレート葺3階建         軽量鉄骨造スレート葺2階建 5)営業時間: zoro      10:00〜20:00(1階〜5階)        フードコート  10:00〜21:00(地階)        レストラン   11:00〜22:00(6階)        近鉄百貨店   10:00〜20:00(地階〜6階)        イオンスタイル  8:00〜22:00(食品 地階)                 9:00〜22:00(物販 1階・2階) 本リニューアルの詳細については、こちらをご覧ください。 ならファミリー ウェブサイト 2016年09月29日 報道関係資料 2016年09月29日 報道用参考資料 本リニューアルに関するプレスリリースは、こちらをご覧ください。 2016年03月30日 保有資産のリニューアル計画に関するお知らせ【ならファミリー】(計画内容の一部見直し) 2015年10月14日 保有資産のリニューアル計画に関するお知らせ【ならファミリー】

R-リテールファ:資産運用会社による「国連環境計画・金融イニシアティブ」及び「国連グローバル・コンパクト」への署名に関するお知らせ

資産運用会社による「国連環境計画・金融イニシアティブ」及び「国連グローバル・コンパクト」への署名に関するお知らせ

2016年11月1日(火)にグランドオープン!【ならファミリー】

本投資法人が保有する『ならファミリー』(奈良県奈良市)が、この度大規模リニューアルを実施いたします。 専門店ゾーン拡大にあわせた新専門店街「zoro」が誕生予定です。奈良県初出店のブランドを含む、新たな55店舗がオープンいたします。 また、施設環境デザインのリニューアルコンセプトは奈良らしさを追求した「大和モダン」です。奈良の象徴「天平文化」の美を現代的に翻訳し表現した環境デザインに施設全体を刷新いたします。 リニューアルオープン日:11月1日(火)AM10:00

本リニューアルの詳細については、こちらをご覧ください。 2016年09月29日 報道関係資料 本リニューアルに関するプレスリリースは、こちらをご覧ください。 2016年03月30日 保有資産のリニューアル計画に関するお知らせ【ならファミリー】(計画内容の一部見直し) 2015年10月14日 保有資産のリニューアル計画に関するお知らせ【ならファミリー】

本日の新聞報道について(Gビル銀座中央通り01)

本日、一部新聞の、本投資法人が東京・銀座で購入した商業ビル(Gビル銀座中央通り01、以下「本物件」といいます。)の取得価格に関する報道(以下「本報道」といいます。)において、あたかも本物件の土地価格が「半年で4割弱安くなった」との誤解を生じさせるような記載がございますが、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)による事実関係の整理は以下の通りとなります。 1.立地 公表されている前面道路路線価(注)において、本報道で本物件の比較対象となっている土地の路線価は、銀座で最も繁華な通りである「銀座中央通り」に面して立地する本物件の路線価と比較し約55%低い価格となっており、価格差を論じる比較対象として適当ではないと思料いたします。 (注)平成28年度相続税路線価(国税庁公表) 2.施設の位置付け 本物件は一昨年に竣工し、本投資法人取得時から現在に至るまで満室稼働している建物付きの施設ですが、本報道で比較対象となっているのは土地であり、既に収益が生じている本物件と相応の価格差があるのは当然と考えます。また本報道の記載内容は本物件の建物価格を考慮しておらず、この点も誤解を招きかねない記載と思料いたします。 3.鑑定評価 本物件の鑑定評価額について、本年1月時点と本年8月末時点において、低下傾向は見受けられません。 以上の理由により、本資産運用会社は、本物件の土地価格が「半年で4割弱安くなった」との記載は事実を正確に表しておらず、誤解を招きかねない内容と考えております。

R-リテールファ:投資法人の内部規程(運用管理ガイドライン)及び資産運用会社の社内規程(資産管理計画書)の一部変更に関するお知らせ

投資法人の内部規程(運用管理ガイドライン)及び資産運用会社の社内規程(資産管理計画書)の一部変更に関するお知らせ