日本リテールファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、J-REITとして初めて気候変動情報開示に対する活動を評価する国際団体であるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムに参加しました。 １．CDP気候変動プログラムの概要 　CDPとは、運用総額100兆ドルを超える世界の機関投資家のサポートの元で上場企業の温暖化対策を調査している国際NPOであり、本年11月4日に発効となったパリ協定の実行性を担保する民間の取り組みとして、近年とみに注目を集めているものとなります。 　CDPは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年に1回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を評価しています。評価はＡ〜Ｆの9段階で付与されます。2016年の対象企業は、世界で約6,000社、日本では500社でした。

２．本投資法人のサステナビリティへの取り組み 　本投資法人は、資産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社とともに環境や社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を確保するための取り組みを主体的に推進すると同時に、テナントが自ら行う取り組みを積極的に支援するなど、保有する商業施設が来店客をはじめ地域の人々に愛される施設となるよう努めています。 本投資法人は、今後も環境や社会的責任に留意した運用を行っていく所存です。 本投資法人のサステナビリティ関するウェブサイトは、こちらをご覧ください。 サステナビリティへの取り組み