昨年の半ば頃から某大手デベの方が「早く自民党に変わってくれないかなあ、もう色々と話ついてるのに」と言い回っており、解散＝不動産業界にプラスというのが業界のコンセンサスでしたが、地方もしっかり金回すようですね。

「地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象とする予定」とのことで、民間だけでは難しい地方活性に取り組む、ぶっちゃけてしまえば地方の小さなパイを民間で取り合って共倒れになるのは勘弁だけど、ちょっとしたビジネスになるのであれば大きなキャピタルゲインは狙えないけどやりまっせといったところでしょうか。

地方都市のコンパクト化により人口密集度が高まれば活気も生まれる、そんなことはみんな分かっているのですが、ハコモノがあれば人が動くわけではありません（リーマンのときにみんなが痛感した）。

特にイオンなどの郊外型商業施設がぶいぶい言わせる地方では何とかして交通インフラが整っている駅前を活発化させようと思っていても実現してない。駅前にイオン作るのが地域にとって一番良かったのですが（あくまで郊外に人を持っていかれるよりはましという意味で）、自分が痛い目あうまでは自分の利益を最優先するのが人間。結局、駅前に閑古鳥が鳴いて再起不能なのが現状です。いまのソニーやパナと円安の関係にも似てます。

なお、今日の日経ではネット物流の隆盛を背景に三井不動産が単独で物流施設に乗り出すと書かれましたが、ある意味これは地方の活性化と真逆の話。地方活性化と大都市圏への集中と相反する事象の両立は可能なのか。地方でもターゲットを明確にすれば（＝切り捨てられる都市も明確になる）可能だと思いますが、若人が骨を埋めるのに不安のない環境というのはまず東京がそうならない限りは難しいのだろうな。じゃあどうしようかなと考えたりします。