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J-REITの分析に前に、雑感・・・モバゲーとか韓国の銀行の取り付け騒ぎとか

あと一週間は余裕で休める。何の罪悪感もありません。inzaiです。こんにちは。

若い頃は3連休あると次の日は会社に行きたくて仕方がなかったのですが、いつのまにやら「休めるならとことん休んでやる」という体質(精神の方か)になっていたようです。

会社に行きたくないなー、とは微塵も思わないのですが、もっと休んで心を癒したい。やっと上司へのいらつきも収まってきたところだと言うのに。。

さて、GWの間も色んなことが起きてました。

韓国の大手貯蓄銀行で取り付け騒ぎが起きたりその貯蓄銀行の会長が逃げたモバゲーとかグリーのガチャガチャが禁止になりそうなばかりか賠償も可能じゃないかと言われだした

韓国の件については業界一位のソロモン銀行が含まれるなどどニュースが流れてましたが、去年>別の貯蓄銀行が営業停止になってるし(名称変更?)どの程度の騒ぎなのか分かりません。

貯蓄銀行って信用金庫や信用組合みたいなもんなのでしょうか。危ないと言われる数行の総預金は1000億円くらいらしいので、韓国の経済規模を考えるとマクロには影響ないけど、波及は広がりそうなレベルかなと。PFI関連で溜まった損失が一気に噴出したような感じとも言われますが、会計マジックで隠してたものが出てきたとすると根は深いのかなあ。

なんだかんだ言ってもすべてネットの情報なので真偽や全体像がよう分かりませんし、日本のマスコミもまったく報道しないのでどう捉えるべきなのか悩み中。安住さんが韓国債をウォン建てて買うとか言ってる最中にこんな報道はしないでしょうね。

あと、主要国以外でこういう騒ぎがあっても、大したことないまま落ち着く時が多いのも事実。私自身、この件を掘り下げる気がないのは、そういうのも背景にあるわけで(あと、このレベルだと英語でウェブを辿るには厳しい。韓国語が必要。)

 

野村グローバルREITプレミアム、無茶しよるな・・

まあ、冗談はさておき、そらあかんでしょと。あんなん許したら。

さて、本題。

野村グローバルREITプレミアムという投信が4月19日に設定されます。

何がプレミアムかというと、毎月分配型で周知された海外REITの高配当と、一昨年にブームとなった一方で「投資家は仕組み分かってないんちゃうか?」と問題になった高金利通貨に加えて、コールオプションの売却で得たお金(=プレミアム)も配当しちゃうぜ!というところ。

ざっくり参考資料を見たところ、REITの利回り5%+為替ヘッジプレミアム(スワップポイントみたいなの)7%+コールオプションの売り5%で17%!!

現物保有しつつコールオプションを売却する戦略自体は、カバードコールといってオプションでは極めて基礎的なものですが、これを頻繁に資金が流出入する商品である投信に入れてしまうのはすごいなあと。

いわゆる配当利回り15%を超えるタコ配もどき(法制度上はOKだから)の投信が規制される流れにあるので、早めに投資家ニーズに応えられる高配当商品を!という熱い誠意から生まれた商品なのでしょう、きっと。確かにこれなら運用収益だけで利回り15%も夢じゃないです。

手数料(販売手数料、信託報酬等)、3つの資産に投資するためのポートフォリオ構成コスト、そしてアップサイドを放棄する機会コスト(コールオプション売ってるので、一定以上(10%くらい?)の相場上昇があっても基準価額は増えない)をどう見積もるかで評価は変わりますが、投信で買うと中身が見れないので何とも判断材料がありません。

見えない運用コストが高そうだけどどうなんでしょうかね。

そもそも私は海外REITのデリバティブがさっぱり分かりません。J-REITから判断するに、海外ほどの時価総額なら普通に問題なくトレーディングできそうですが。。。

どのくらいお金が集まるのでしょうかね?同じ野村販社のJ-REIT通貨選択型から資金が逃げなきゃいいのですが。。。

あと、真似するの簡単ですね、この商品。ってか、通貨選択型が流行った時に、さらに利回り上乗せするためにどうしたら良い?って議論した時に、誰もが最初に思い浮かべたスキームです。J-REIT版も遅かれ早かれ出てくるんじゃないでしょうか?流動性考えると機関投資家向けしか販売しないかもしれませんが、J-REITじゃなく日経225のオプション売っても大して収益性変わんないでしょう。

証券取引等監視委員会、SMBCの増資情報を漏らした日興SMBCに処分勧告、インサイダー営業!?

朝日新聞の記事よると、営業本部長4人、営業部・店長65人、21の営業部が関与。うち、8営業部・店では30人の個人投資家と4法人に社名と時期を教えていたとのこと。

色々おかしいですよね。どのタイミングでどう流れたのか分かりませんが、もうザルじゃないかと。

そもそも公募増資する発行体からすれば株価が高い方が調達金額増えるから望ましいわけで、そのためだけに四半期報告作って、年中IRしていると言っても過言でもないのに、証券会社が親会社の増資情報を流すとか本気で頭がおかしいとしか思えない。

顧客に「貴方だけには教えますよ」と言ってハートを掴みにいったのか、SMBC株の取得を思い留まらせたのか、むしろ情報を聞いた投資家が空売りしたくなるような勢いで漏らしたのか分かりません。

確かにあの時期はどのメガバンクも資金調達やむなしの状態だったので、チャートもそういう動きになってましたし、君子危うきに近寄らず状態でしたが、これはもうインサイダー以前の問題じゃないかと。SECじゃなくてSMBCが処罰に乗り出すべき。銀行株のETF持ってるのでなおさらそう思います(個人的な怒り)。

日興SMBCのウェブサイトによるインサイダー取引は>こういうことを言うそうなので、インサイダーには該当しないんでしょうけど、ねえ。

外国人投資家の中には、IRを受ける際に「インサイダー情報は一切言うな」と念押しする方もいらっしゃるそうです。まあ、J-REITの公募増資でそういうことがなければそれで良いのですが。。

「Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する研究会」報告書には魂はいってます!

このAAを使うべき時がやってきました!!

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昨日、ちょっと宣伝した報告書は、不動産証券化協会が魂込めて作り上げた、「J-REITと日本の不動産の今」。こんなものを無料で出していいのかARES、と言いたくなるようなクオリティです。

業界関係者の方は必読です。社内報告書にそのまま転載できるような内容が盛り沢山です。

ただ、率直なところ、よくこれだけ盛り込んだなという以上の感想は持てません。研究会のメンツが一家言どころか一晩中でも話し続けるような人々ばかりなので、気を遣いすぎたのでしょうか?あらゆる項目が並列されているだけで、どれが重要で政策的に取り組むべきなのか、肝心要のところが示されてない、2013年度の制度変更に向けて不安の残る内容だというのが第一印象です。

内部留保の問題にしろ、利益相反の問題にしろ、US-REITが昔から直面してきた問題を先送りして、とりあえず立ち上げたのがJ-REITです。なので、他国REITが対策をとっている問題も意図的に放置されてきた面があり、世界でもっともイールドギャップ(利回りと国債利回りの差)が高いREITという最もありがたくない称号をいただいているのが現状。

にも関わらず、そういった制度面の違いには目を瞑り、この業界には「J-REITのイールドギャップが世界で一番大きいのは、認知度が低いからだ。宣伝せい!」という精神論が蔓延っております。そして、制度の変更の際には、国交省、金融庁、国税、業界(主に総合デベ)の足並みが揃わず、負ののれんのように「もうにっちもさっちもいかない状況」に追い込まれるまでは、何もできない、しない。

US-REITやA-REITが抱える問題をも解消する世界でもっとも優れたREIT制度を日本から!なんて気持ちはみじんもないでしょう。生活が安定している方々は気楽で良いですねえ(制度変更には関与しない気楽な投資家からの皮肉)。

いずれにしろ私は2013年の制度変更には何も期待しないことにしました。報告書は、アメリカのREITが本国で大きなプレゼンスを持っている理由すら深堀してないので、そんなものに願いを託せる訳がない。

私だったら、個人向け401kの拠出額を拡充して、確定給付年金制度しかない社員にも401kに参加できるようにして、そのうちの何割かは強制的に不動産関連商品に割り当てさせるけど。

マーケットリスク取る人はJ-REIT、分配金だけが欲しい人は私募REITとか。

それが嫌な人は、拠出額を増やせないということでいいじゃないですか。オーストラリアで同じようなことが出来ているのだから、日本で出来ないわけがありません。

どうせパチンコで失うお金だったら、もっと税金を払わないで資産運用できるシステムを拡充させるべきだと思います(昨日、パチスロのBlack Lagoonで2千円勝ちました)。

日本商業開発が底地に特化した「JINUSHI ファンド」の第一号投資案件をローンチ

6投資家より約 24 億円の出資を受け、ライフ毛馬店の底地を対象としたファンドを立ち上げたとのリリースが出ました。

昨年12月に資産総額300億円、フルエクイティ(借入金ゼロ)の私募ファンド運用を目指す旨のリリースを行い、それが具体化したもの。

3月16日に組成記念という名目で増配を発表しており(それもどうかと思うが)、特にサプライズはありません。

平成20年に営業開始したライフなので売上も確認できているし、周辺もマンションばかりなので特に問題なさそう。

ただ、日本商業開発が物件を集めてきてファンドを組成し、東急リバブルがアセット・マネージャー、HCアセットマネジメントがこのファンドに投資するためのファンドを運用するスキームは、ちょっと無駄が多いような気がします。

いくら減価償却が不要な底地とはいえ、私募ファンドでやるなら徹底的にローコストでやらないと誰かの収支が厳しくなるんじゃないかと。まあ、不動産マーケットが広いとはいえ、お金使わないと誰も寄ってこないシビアな世界ではありますし仕方ないのかなと。

いや、投資家の事情も分かるんですけどね。こっちのが楽だし。

300億円を目指して、24億円からスタートというのは物件がなかったのか、利回りが低すぎて投資家が集まらなかったのか、投資家の中身が分からないと何とも言えませんが、これだったら非上場REITの方がよっぽど安心できるような気もするんですがどうなんだろう。

上場したばかりのサンセイランディックも底地特化型ですし、マーケット拡大を当て込んでプレーヤー急増中のこのセクター、ちょっと(悪い意味で)注目です。